貴社の取得状況はいかがですか？ 有給休暇取得率が66.9％で過去最高に～厚生労働省「就労条件総合調査」(2026/2/16)
こんにちは、酌井社労士事務所です。
今回は、厚生労働省「令和７（2025）年 就労条件総合調査」の結果をもとに、年次有給休暇の取得状況と、企業が取り組みたい取得促進のポイントについてご紹介します。
目次
（１）年次有給休暇取得率が過去最高に
厚生労働省の「令和７（2025）年 就労条件総合調査」によると、 令和６年における労働者１人当たりの年次有給休暇取得率は66.9％、 平均取得日数は12.1日となりました。
これは過去最高の数値であり、近年は毎年のように過去最高を更新しています。 年次有給休暇の取得促進が、社会全体として着実に進んでいることがうかがえます。
一方で、中小企業では業務量の偏りや代替要員の確保が難しいことなどから、 年休取得が進みにくい傾向があるのも事実です。
（２）年休取得が進まない企業が抱えるリスク
年次有給休暇の取得促進は、 従業員の健康確保・離職防止・生産性向上に直結する重要な取組みです。
また、採用の観点からも、 「きちんと休める会社かどうか」は、 若年層や育児世代を中心に非常に関心の高いポイントとなっています。
大企業が週休３日制などの柔軟な働き方を導入する中で、 同業他社と比べて著しく取得率が低い、 あるいは取得促進の取組みを何も行っていない場合には、 人材確保が難しくなるリスクも高まります。
（３）年休取得促進のポイント
① 計画的付与制度の活用
年次有給休暇の計画的付与制度とは、 付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、 労使協定を締結することで、計画的に休暇取得日を割り振る制度です。
繁忙期・閑散期を見据えて計画的に付与することで、 事前に業務調整がしやすくなり、 結果として取得率の向上につながります。
② 休みやすい職場環境の整備
「仕事はチームで行う」という意識を持ち、 特定の担当者しかできない業務を減らすことが、 休みやすい職場づくりの第一歩です。
情報共有を徹底し、業務の属人化を防ぐことが実践のカギとなります。 また、上司の姿勢や職場の雰囲気も取得率に大きく影響します。
管理職向け研修の実施や、部署ごとの取得状況の可視化なども、 有効な取組みといえるでしょう。
【厚生労働省「令和７（2025）年 就労条件総合調査 結果の概況」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html