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2026年に変わるiDeCoの改正ポイント(2026/7/27)

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、長期的な資産形成を行うことを目的とした私的年金です。 ルールが変わることも多いため、2026年に施行されるiDeCoの改正ポイント(退職所得控除の「10年ルール」化、加入可能年齢の拡大、掛金上限の引上げ)を直近の内容としてまとめます。

目次

◆退職所得控除に関する「5年ルール」が「10年ルール」に(2026年1月1日より施行)

改正前は、先にiDeCoの給付金を一時金で受け取り、5年以上経過してから会社の退職一時金を受け取ると、 掛金拠出期間と勤続期間で重複する期間の退職所得控除を、それぞれに使うことができました。 改正後はこの「5年」が「10年」になり、受取りの間隔を10年以上空けない限り、重複期間の退職所得控除は1回しか使えないように調整されます。 なお、先に会社の退職一時金を受け取り、後でiDeCoの一時金を受け取る場合には、退職所得控除を二重に使うには20年以上の間隔を空ける必要があります。

◆加入可能年齢が「70歳未満」に拡大(2026年12月1日より施行予定)

iDeCoに加入できる年齢は原則20歳以上65歳未満でしたが、改正後は、70歳になるまで掛金の拠出が可能になります。 ただし、iDeCoは公的年金の上乗せであるため、老齢基礎年金などの公的年金を受け取るようになると、掛金の拠出はできなくなります。

◆掛金の上限の引上げ(2026年12月1日より施行予定)

会社員・公務員の拠出限度額は月額2万円(企業年金がある場合は合計5.5万円)または2.3万円でしたが、改正後は6.2万円(企業年金がある場合は合計6.2万円)に引き上げられます。 自営業者・フリーランス等の拠出限度額は、国民年金基金と合算で月額6.8万円でしたが、7.5万円に引き上げられます。

【参考】令和7年度税制改正の大綱(財務省)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_01.htm

【参考】令和8年12月からiDeCoがパワーアップします!(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001620594.pdf



社会保険労務士 酌井敦史

酌井社会保険労務士事務所/合同会社メグリア 代表

伊勢商工会議所にて企業の経営相談や労務管理に従事した後、2018年に社労士として独立開業。

労働法務・給与計算を中心に、採用から退職までトータルに支援。 県外企業にはオンラインで柔軟に対応し、地域No.1の人事労務の総合商社を目指しています。

労務管理や各種手続きに関するご相談は、酌井社労士事務所にお任せください!

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