酌井社労士事務所便り【2026年2月号】(2026/2/2)
こんにちは、酌井社労士事務所です。
２月の人事労務に関する情報のお知らせです。
目次
（１）モデル就業規則 最新版の内容は？
◆ 厚生労働省のモデル就業規則とは？
厚生労働省が、労働基準法をはじめとする関係法令を踏まえ、 就業規則の規程例を解説付きで示したものが「モデル就業規則」です。
あくまでモデル例ではありますが、 自社の就業規則を作成・見直しする際の参考資料として活用できます。 モデル就業規則は定期的に改訂されており、 令和７年12月に最新版が公表されています。
◆ 主な改訂事項
Ⅰ 議員立候補のための休暇規定の追加（第32条）
（裁判員等のための休暇等）
労働者が裁判員・補充裁判員・裁判員候補者となった場合や、 国会または地方議会の議員選挙に立候補する場合の休暇規定が追加されました。
- 裁判員・補充裁判員となった場合：必要な日数
- 裁判員候補者となった場合：必要な時間
- 議員選挙に立候補した場合：選挙運動に必要な日数
これらは、労働基準法第７条に基づき、 労働者から請求があった場合、使用者は原則として拒否できません。 そのため、裁判員等の休暇や立候補のための休暇制度を 就業規則上、整備しておくことが求められます。
Ⅱ 特別休暇の紹介の追加（第５章解説）
モデル就業規則では、法定外の「特別休暇」として、 不妊治療休暇、慶弔休暇、病気休暇、裁判員等・立候補のための休暇が すでに紹介されています。
今回の改訂では、さらに次のような休暇制度の検討例が追加されました。
- ボランティア休暇
- ドナー休暇
- 犯罪被害者等の被害回復のための休暇
- 更年期症状による体調不良等のための休暇
【厚生労働省「モデル就業規則について」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
（２）協会けんぽの平均保険料率が34年ぶりに引下げで9.9％に
主に中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）より、 「2026（令和８）年度政府予算案を踏まえた収支見込み（概要）」が公表されました。
2026年３月分（４月納付分）から、
- 医療分：10.0％ → 9.9％（引下げ）
- 介護保険料率：1.59％ → 1.62％
- 子ども・子育て支援金率：0.23％（新設）
◆ 医療分
2026年度の収支見込みでは、収入総額12兆3,979億円、 支出総額11兆8,841億円とされ、 単年度収支差は5,137億円と見込まれています。
平均保険料率引下げによる減収要因はあるものの、 被保険者の標準報酬月額の上昇などにより、 収入は前年度より増加する見込みです。
◆ 介護分
介護保険料率は0.03％ポイント引き上げられ、1.62％となります。 これは、前年度末の剰余見込み額が小さくなることが主な要因です。
◆ 子ども・子育て分
2026年４月から開始される子ども・子育て支援金制度については、 国から示された「実務上一律の支援金率」を踏まえ、 2026年度の支援金率は0.23％とされています。
【全国健康保険協会】
2026（令和８）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）
（３）2月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
◆ 2月1日
- 贈与税の申告受付開始（～3月15日）［税務署］
◆ 2月10日
- 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出［公共職業安定所］
◆ 2月16日
- 所得税の確定申告受付開始（～3月15日）［税務署］
※還付申告は2月14日以前でも受付可能
◆ 2月28日
- じん肺健康管理実施状況報告の提出［労働基準監督署］
- 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
- 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
- 外国人雇用状況の届出［公共職業安定所］
- 固定資産税・都市計画税の納付（第４期）［郵便局または銀行］
※市町村により異なる場合あり