「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」が公開されました(2026/3/30)
従業員の出産・育児に関する相談は、制度が複数に分かれていることもあり、金額感がつかみにくいものです。 その結果、本人も会社側も「結局いくら受け取れるのか」が分からず、説明や準備が後手になりがちです。
こうした場面で活用しやすいツールとして、厚生労働省が1月に 「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」を公開しました。 この記事では、ツールの概要と試算できる内容、利用時の注意点を整理します。
目次
「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」とは
厚生労働省は1月、「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」を公開しました。 このツールは、利用する従業員（「ママの場合」「パパの場合」に分かれています）の情報を入力することで、 出産時や育児休業中に受け取れる給付金などの額を簡単に試算できるものです。
産休・育休に関する給付は、制度ごとに対象者や要件、計算方法が異なります。 ツールを使うことで、個別事情に応じた見込み額を一度に把握しやすくなり、 従業員への案内や社内準備（手続スケジュールの整理など）にも役立ちます。
入力項目
ツールで入力する項目は、主に「出産予定（出生日）」「人数」「勤務地」「給与」など、基本情報が中心です。 まずは、従業員からヒアリングすべき項目が何かを把握しておくと、案内がスムーズになります。
入力項目は次のとおりです。内容はシンプルですが、給与形態や休業開始前の給与月額など、 計算に影響する項目が含まれるため、社内の賃金情報と整合するか確認しながら入力するのがおすすめです。
- 子どもの出生日（子どもが生まれる前は出産予定日）
- 生まれる（た）子どもの人数
- 勤務地
- 給与形態
- 休業開始前の給与月額
- 出生後休業支援給付金の申請の有無
何が試算できるのか
「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」では、出産・育児に関する主な給付金と、 社会保険料免除額の目安をまとめて試算できます。 これにより、「いつ」「どの制度で」「どれくらい」の見込みが立てやすくなります。
試算できる金額は次のとおりです。ツール上で「結果を表示する」をクリックすると、 各給付の支給額が算出されます。
- 出産手当金
- 出産育児一時金
- 育児休業給付金
- 出生後休業支援給付金
- 社会保険料免除額
結果画面で確認できる内容
算出結果として、各制度の支給額だけでなく、月ごとの支給額（見込み）、給付額、社会保険料免除額、 計算根拠等も表示されます。 従業員への説明において「根拠が見える」ことは安心感につながります。
ただし、表示はあくまで「試算」であり、個別事情により前提が変わる場合もあります。 実務では、結果画面の内容をそのまま確定額として案内せず、次の注意点とあわせて伝えることが重要です。
利用時の注意点
このツールの計算結果は、あくまで目安であり、実際の給付額を保証するものではありません。 また、各制度の要件（被保険者資格、勤務状況、休業期間など）を満たさない場合は支給の対象になりません。
実際に制度を利用するためには、勤務先や健康保険組合、ハローワークなどでの手続きが必要です。 詳細な制度内容や申請方法については、厚生労働省や協会けんぽ等のホームページを確認してください。 会社としては、従業員が迷いやすい「手続の窓口」と「期限」を、あわせて案内できると親切です。
実務での活用ポイント
このツールは、従業員の不安を減らし、会社側の説明負担を軽くするための「入口」として有効です。 とくに、産休・育休の開始前に見込み額を把握できると、生活設計の相談や休業計画の調整が進めやすくなります。
一方で、試算はあくまで「概算」です。 会社としては、試算結果を踏まえて、社内の案内文（必要書類、社内提出期限、担当窓口）を整備し、 従業員が安心して制度を使える状態にしておくことが重要です。
参考
ツールは下記ページから利用できます。 産休・育休の案内時に、従業員へ共有して活用してみるとよいでしょう。
【参考】産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール
https://shussan.ikukyu-simu.mhlw.go.jp/
産休・育休の運用は、手続だけでなく、社内の周知・引継ぎ・復職支援まで含めて整えることが大切です。 従業員への案内文の作成、休業前後の手続整理、社内フロー整備などをご希望の場合は、お気軽にご相談ください。